2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
技術や人材への投資、そして、様々な、そのほかの施策を通じて国内企業の競争力を高めるのはいいんですけれども、是非やっていただきたいんですが、高めた結果、一方で、人権問題が原因となって、取引機会を失ったり、グローバルな取引ネットワークから排除されてしまうようなことがないように、是非こちらの観点でも経産省には陣頭指揮を取っていただきたい、そのように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
技術や人材への投資、そして、様々な、そのほかの施策を通じて国内企業の競争力を高めるのはいいんですけれども、是非やっていただきたいんですが、高めた結果、一方で、人権問題が原因となって、取引機会を失ったり、グローバルな取引ネットワークから排除されてしまうようなことがないように、是非こちらの観点でも経産省には陣頭指揮を取っていただきたい、そのように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
先日の本会議でも大臣に対して質問させていただきましたが、私が持っている懸念は、この仲介事業者が間に介在することによって、これまでの取引ネットワークの形が大きく変えられて、そして、取引機会を創出してもらえる事業者がいる一方で、失ってしまう事業者も出てきやしないか、そして、取引先の選定基準が透明性、公平公正性が担保されなければ、いつも同じような事業者に仕事が回り、全然回ってこない事業者が出てきてしまうんじゃないか
という中において、また、この本条約はマネーロンダリングの犯罪化を義務付けておりまして、テロ行為それ自体への対処のみならず、テロ組織の資金源となっている犯罪行為にも対処でき、テロの根本を断つことができるわけでありまして、例えばイラクやシリアにおけるＩＳＩＬは、人身取引や不法取引ネットワークを活用した原油の取引により不正に利益を得ている。この利益を元にテロを行っているわけであります。
さまざまな調査をやってきておるところでございますけれども、今般、経済産業省といたしましては、民間調査会社の企業間取引に関するビッグデータを活用いたしまして、全国の企業間の取引ネットワーク、そしてまた、それぞれの地域の産業集積の実態を把握するシステムの開発に着手したところでございます。これは、今般の中小企業白書にもその概要を紹介してございます。これから深めてまいります。
また、上場に先立ちまして、ＥＣＮ、電子証券取引ネットワーク、大手でありますアーキペラゴと合併をいたしました。 この合併、上場の背景には、世界の中心取引所としての地位の低下に対するＮＹＳＥの強い危惧があったのではないかと思います。一つには、ＳＥＣのレギュレーションＮＭＳにより電子取引のＥＣＮに大幅に注文が流れるんじゃないかという危惧、もう一つは、ナスダックとの企業間競争であります。
○末松委員 確かに今おっしゃったように、プレーヤーが民間で、あと黒子役といいますか、体制の整備については基礎的なものを、そういう民間がプレーしやすいような状況をつくっていくという意味で、それは基本的な立場はいいのですけれども、先ほど政務次官も言われましたように、電子証券取引ネットワーク、エレクトリック・コミュニケーションズ・ネットワークとか、そういうふうないろいろな進展で市場がどういうふうに動いていくのか
また、アメリカでは、最近急速に取引を伸ばしている電子証券取引ネットワーク、ＥＣＮ、エレクトロニック・コミュニケーションズ・ネットワーク・システムの台頭によって、株式取引をめぐる証券取引所とＥＣＮ間の競争が激化している様子でございます。
最近特に注目されておりますのがＥＣＮと申しまして、これは電子証券取引ネットワークのことなんですが、このＥＣＮの台頭があります。ニューヨーク証券取引所の株式会社化の動きもこのことが大きく影響していると言われております。 また、デリバティブの分野、派生商品のことですが、デリバティブの分野では、欧州に端を発した取引所間の合従連衡の動きが米国にも波及しております。